大気汚染防止法が改正され、一定規模以上の建物を解体したりリフォームなどをする場合には事前にアスベスト調査を実施し、最寄りの自治体に届け出することが義務付けられました。ポイントとなるのが、アスベストの有無にかかわらず届け出が必要なところです。使用していることが分かれば万全の対策をしてから施工を実施し、使用していなければ安心して通常の施工が可能です。アスベストが登場した当時は比較的低コストでありながらも耐久性が高く、さらに防火効果や防音効果もあり、優れた建築資材として重宝されていました。
学校や官公庁、公共施設などで採用事例が急速に増加したほか、一般住宅でも利用するケースが増えました。その一方で、アスベストに含有している石綿を吸引してしまった場合に塵肺などの疾病の原因になることが発覚し、現在では製造販売や使用が禁止されています。しかし、当時建築された建物は現在も数多く残されているだけではなく、当時の資料が存在しなかったり事情を知る人物が不明であることも少なくありません。そこで実施されるのがアスベスト調査で、法改正に対応するのと同時に安心安全のために大きく寄与します。
まずは当時使用した建材の納入書や事情を知る関係者が存在していれば聞き取り調査を実施し、それが不可能な場合にはサンプルを採取して専門の分析機関に送付してそれが何であるのかを調べます。もしも使用が発覚した場合には、フェンスや養生の設置や飛散防止剤の散布などを行ってから作業が実施されるので安心です。